1. PASMOのうち携帯情報端末又は特定携帯情報端末におけるPASMOの使用については、この規則によらない場合があり、PASMO取扱規則に関する特約の定めるところによる。
2. PASMOのうち障がい者用PASMOの使用については、この規則によらない場合があり、障がい者用PASMO取扱特約の定めるところによる。
3. PASMOを使用した旅客の運送等については、第3条第1項第1号に規定するPASMO取扱事業者の旅客営業規則等の定めるところによる。
4. 第3条第1項第12号に規定するPASMO加盟店での商品・サービスの購入等にかかわる使用（以下「電子マネー取引」という。）については、PASMO電子マネー取扱規則等の定めるところによる。
5. 当社が、当社以外の者（以下「提携先」という。）と提携した一体型PASMOにおける提携先のサービスの取扱いについては、当該提携先の定めるところによる。
6. 当社は、この規則及びこの規則に関連して定められた規定を相当な範囲で変更することがある。この場合、当社は変更の時期及び変更内容を予め当社ウェブサイトに掲載する。
7. この規則が改定された場合、以後のPASMOにかかわる取扱いについては、改定された規則の定めるところによる。
8. この規則に定めのない事項については、法令等の定めるところによる。

1. （1）「PASMO取扱事業者」とは、当社がPASMOの取扱いを認める鉄道事業者又はバス事業者として別に定める事業者をいう。
2. （2）「無記名PASMO」とは、PASMOのうちカード等に使用者の情報等を記録しない、持参人の使用に供するPASMOをいう。
3. （3）「記名PASMO」とは、PASMOのうちカード等に個人を特定する氏名、性別、生年月日等を記録した記名人本人の使用に供するPASMOをいう。
4. （4）「大人用PASMO」とは、記名人が大人である記名PASMOをいう。
5. （5）「小児用PASMO」とは、記名人が小児であって小児のみが使用に供することのできる記名PASMOをいう。
6. （6）「他社発行ICカード」とは、当社以外のICカード発行事業者が発行する、金銭的価値等を記録することができるICチップを内蔵するカード等であって、当社との相互利用契約等に基づき、乗車券等としての使用又は商品・サービス等の決済手段として、PASMO取扱事業者又はPASMO加盟店において、使用ができるものをいう。

   （参考 他社発行ICカードは次のものをいう。[2013年3月23日現在]

   1. ア. 北海道旅客鉄道株式会社が発行する「Kitaca」
   2. イ. 東日本旅客鉄道株式会社が発行する「Suica」
   3. ウ. 東京モノレール株式会社が発行する「モノレールSuica」
   4. エ. 東京臨海高速鉄道株式会社が発行する「りんかいSuica」
   5. オ. 東海旅客鉄道株式会社が発行する「TOICA」
   6. カ. 株式会社名古屋交通開発機構が発行する「マナカ」
   7. キ. 株式会社エムアイシーが発行する「manaca」
   8. ク. 株式会社スルッとKANSAIが発行するICカード
   9. ケ. 西日本旅客鉄道株式会社が発行する「ICOCA」
   10. コ. 福岡市交通局が発行する「はやかけん」
   11. サ. 株式会社ニモカが発行する「nimoca」
   12. シ. 九州旅客鉄道株式会社が発行する「SUGOCA」）
7. （7）「小児用ICカード」とは、小児用PASMO及び他社発行ICカードのうち、記名人が小児であって小児の使用に供するものをいう。
8. （8）「一体型PASMO」とは、提携先のサービス機能と一体となったカード型情報記録媒体で発行する記名PASMOをいう。
9. （9）「バリュー」とは、第1号に規定するPASMO取扱事業者が定める旅客運賃の支払いや乗車券類との引換え、第12号に規定するPASMO加盟店における電子マネー取引に充当する、PASMOに記録された金銭的価値をいう。
10. （10）「チャージ」とは、PASMOに入金することをいう。
11. （11）「デポジット」とは、返却することを条件に、当社が収受するPASMOの使用権の代価をいう。
12. （12）「PASMO加盟店」とは、PASMO電子マネー取扱規則に定める加盟店をいう。
13. （13）「グループ会社」とは、第1号に規定するPASMO取扱事業者の親会社・子会社・関連会社（いずれも会社法及び財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に定めるところによる。以下同じ。）、及び第1号に規定するPASMO取扱事業者の親会社の子会社・関連会社をいう。

1. 前項にかかわらず、一体型PASMOの契約の成立については、当該PASMOにかかわる契約の定めによる。

1. 署名欄を有する記名PASMO（一体型PASMOを除く。）は、署名欄に当該記名PASMOに記録された使用者の氏名を記載しなければならない。
2. 記名PASMOは、当該記名PASMOに記録された記名人本人以外が使用することはできない。
3. 小児用PASMOは、有効期限終了後は使用することができない。また、一体型PASMOは、券面に表示された有効期限（年月をもって表示されているときはその末日）の翌日以降は使用することができない。
4. PASMOは、PASMO取扱事業者又はPASMO加盟店においてPASMOを処理する機器（以下「所定の機器」という。）により使用しなければならない。
5. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、PASMOは所定の機器で使用できないことがある。
   
   1. （1）PASMOの破損又は所定の機器の故障若しくは天災等により、PASMOの内容の読取りが不能となったとき。
   2. （2）記名PASMO又は当社が別に定める無記名PASMOにおいてはPASMOの使用又はチャージのいずれかの取扱いを行った日の翌日を起算日として、当社が別に定める期間これらの取扱いが行われなかったとき。
   3. （3）一体型PASMOにおいては提携先の都合により、当該PASMOが使用できない状態となったとき。
6. 偽造、変造又は不正に作成されたPASMO又はバリューを使用することはできない。

記名PASMOにかかわる次の各号の申込みの際やその他の場合に取得した個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいう。以下同じ。）は、当社が管理する。

1. 当社は、取得した個人情報を次の各号の目的で利用する。
   
   1. （1）記名PASMOの購入・変更・払いもどし等の申込内容の確認
   2. （2）当社から使用者に連絡する必要がある場合の連絡先の確認
   3. （3）この規則及びPASMO取扱事業者の旅客営業規則等の定めるところによる記名PASMOにかかわるサービスの実施及び改善
   4. （4）他社発行ICカードの発行事業者から委託を受けて行う他社発行ICカードにかかわるサービスの実施及び改善
2. 当社は、前項の範囲内で当該PASMOの取扱いを行う鉄道・バス事業者からの照会に応じて、取得した個人情報をその事業者に知らせることがある。
3. 第1項各号の希望者が、前各項に同意しないときは、その取扱いを行わない。

当社は、PASMO取扱事業者及びグループ会社との間で、次の各号に掲げるものを目的として個人情報のうち氏名、性別、生年月日、電話番号、利用履歴、その他届出情報の共同利用を行う。

1. 前項における個人情報の管理について責任を有する者は、当社（https://www.pasmo.co.jp/corporate/overview/）とする。

1. 各取扱箇所において取り扱う内容については別に定める。

当社は次の各号に該当する場合、PASMO取扱事業者及びPASMO加盟店におけるPASMOの取扱いを一時停止、制限、中断又は終了することがある。

1. 当社は、PASMOサービスを中断又は終了するときには、当社ウェブサイト等に掲載することとする。ただし、PASMOサービスの中断又は終了が緊急に必要となった場合、その他やむを得ない事情がある場合には、この限りではない。
2. 本条に基づくサービスの制限又は停止等により生じた損害、その他いかなる不利益についても当社はその責めを負わない。

1. PASMOが不要となったとき又は失効したときは、使用者は、当社にPASMOを返却しなければならない。ただし、一体型PASMOにおいては、当該PASMOにかかわる契約の定めによる。

1. 使用者がPASMOを返却したときは、第20条又は第24条の規定により、当社はデポジットを返却する。
2. デポジットは運賃や電子マネー取引等に充当することはできない。
3. 前各項にかかわらず、一体型PASMOにおいては当社はデポジットを収受しない。
   （→第20条「紛失再発行」、第24条「払いもどし」）

1. 前項及びオートチャージサービス取扱規則にかかわらず、使用者に一体型PASMOを交付できない場合、当該PASMOにかかわる契約の定めに従い、一体型PASMOは失効する。
2. 前各項にかかわらず、遺失物法の適用を受け、公告期間を経過した記名PASMOは失効する。
3. 前各項により失効した場合、当社が特に認めた場合を除き、デポジット及びPASMOに記録されている一切の金銭的価値等の返却を請求することはできない。

1. 記名PASMO（一体型PASMOを除く。本項について以下同じ。）の購入希望者が購入申込書に氏名、生年月日、性別を記入して提出したときは、記名PASMOを発売する。
2. 小児用PASMOの購入希望者が購入申込書に氏名、生年月日、性別、電話番号を記入して提出し、かつ別に定める公的証明書等を呈示したときは、当該小児が12歳となる年度の3月31日を有効期限とする小児用PASMOを発売する。
3. 当社が特に認める場合を除き、同一使用者に対し2枚以上の小児用PASMOは発売しない。
4. 一体型PASMOにおいては、当該PASMOにかかわる契約の定めによる。

1. 前項にかかわらず、当社又はPASMO取扱事業者は発売額を変更して発売することができる。ただし、発売額は1,000円単位とし、20,000円を超えることはできない。
2. 前各項にかかわらず当社が特に認めた場合は、発売額を500円（デポジット500円を含む。）として発売することができる。

1. PASMOは、当社が特に認めた場合を除き、1,000円単位の金額をチャージすることができる。ただし1枚当たりのバリューの残額は20,000円を超えることはできない。
2. 前各項にかかわらず別のICカードのバリューによるチャージはできない。

1. PASMOのバリュー残額履歴の表示又は印字は所定の機器により、最近のバリュー残額履歴から20件までさかのぼって確認することができる。
2. 前項にかかわらず、次の各号に該当する場合は表示又は印字による確認はできない。
   
   1. （1）出場処理がされていないバリュー残額履歴
   2. （2）所定の機器による処理が完全に行われなかったときのバリュー残額履歴
   3. （3）第20条又は第21条の規定によりカードを再発行したときの再発行前のバリュー残額履歴
   4. （4）第22条の規定によりカードを交換したときの交換前のバリュー残額履歴
      （→第20条「紛失再発行」、第21条「障害再発行」、第22条「PASMOの交換及び移替え」）

1. 券面表示事項が不明となった記名PASMOは、速やかにこれを差し出して券面表示事項の再表示を請求しなければならない。

1. 前項の場合、使用者は速やかに別に定める申込書を提出し、かつ公的証明書等（改氏名の場合は、改氏名後の公的証明書等）を呈示して、個人情報変更の請求をしなければならない。一体型PASMOにおいては、個人情報変更請求に加え、当該PASMOにかかわる契約の定めによる手続きを行わなければならない。

1. 前項各号により生じた損害、その他いかなる不利益についても、当社はその責めを負わない。

1. 記名PASMOの記名人が当該記名PASMOを紛失した場合で、別に定める申請書を提出したときは、次の各号の条件を満たす場合に限って紛失した記名PASMOの使用停止措置を行い、記名人に対し再発行するために必要な帳票（以下「再発行整理票」という。）を発行する。
   
   1. （1）申請書を提出するときは、公的証明書等の呈示により、再発行を請求する使用者が当該記名PASMOの記名人本人であることを証明できること。
   2. （2）記名人の氏名、生年月日、性別の情報が当社のシステムに登録されていること。
2. 前項により使用停止措置を行った当該記名PASMOは、使用者が再発行整理票発行日の翌日から14日以内に第1号及び第2号の条件を満たしたうえ、再発行を請求した場合に限って、当該記名PASMO裏面に刻印されたものと異なるカード番号の記名PASMOを再発行する。また、一体型PASMOにおいては、第1号から第4号の条件を満たした場合に限って、PASMOの機能を再発行する。
   
   1. （1）公的証明書等の呈示により、再発行を請求する使用者が当該記名PASMOの記名人本人であることを証明できること。
   2. （2）使用者が前項により発行された再発行整理票を提出すること。
   3. （3）使用者が当社及び提携先より交付された再発行用の媒体を持参すること。
   4. （4）使用者が当社からの再発行媒体にかかわる通知を呈示すること。
3. 前項により再発行の取扱いを行う場合は、再発行する記名PASMO1枚につき紛失再発行手数料520円とデポジット500円を現金で収受する。なお、一体型PASMOの再発行においては、デポジットは収受しない。
4. 当該記名PASMOの使用停止の申し出を受け付けた後、これを取り消すことはできない。また、紛失した記名PASMOが発見された場合に、当該記名PASMOを再発行用の媒体として使用することはできない。
5. 第2項から第4項までの取扱いを行った後に、紛失した記名PASMOが発見された場合で、当社が当該PASMOのデポジットを収受している場合、使用者は、デポジットの返却を請求することができる。この場合、使用者が当該記名PASMOとともに別に定める申請書を提出し、かつ公的証明書等の呈示により記名人本人であることを証明したときに限って、返却の取扱いを行う。この場合、理由を問わず当該PASMOは返却しない。

1. 前項により再発行整理票が発行された当該PASMOは、使用者が再発行整理票発行日の翌日から14日以内に第1号及び第2号の条件を満たしたうえ、再発行を請求した場合に限って、当該PASMO裏面に刻印されたものと異なるカード番号のPASMOを再発行する。この場合、理由を問わず当該PASMOは返却しない。また、一体型PASMOにおいては、第1号、第3号及び第4号の条件を満たした場合に限って、PASMOの機能を再発行する。
   
   1. （1）使用者が前項により発行した再発行整理票を提出すること。
   2. （2）使用者が当該PASMOを提出すること。
   3. （3）使用者が当社及び提携先より交付された再発行用の媒体を持参すること。
   4. （4）使用者が障害状態となった当該一体型PASMOと当社及び提携先からの再発行用媒体にかかわる通知を呈示すること。
2. 当該PASMOの障害再発行の申し出を受け付けた後、これを取り消すことはできない。また、当該PASMOを再発行用の媒体として使用することはできない。
3. 次の各号のいずれかに該当する場合は、理由の如何を問わず再発行の取扱いを行わない。なお、この場合、当社が当該PASMOのデポジットを収受している場合であっても、デポジット500円は返却しない。
   
   1. （1）裏面に刻印されたカードの番号が判読できない場合
   2. （2）使用者の故意又は重大な過失によりPASMOが障害状態となったと認められ、第19条第1項第6号により無効となった場合
      （→第19条「無効となる場合」）

1. 一体型PASMOの使用者が、有効期限の到来又は登録されている個人情報の変更等により一体型PASMOの交換をする場合、当社及び提携先から交換用の媒体の交付を受け、一体型PASMOの交換ができるPASMO取扱事業者に現在使用している一体型PASMOと当該交換用の媒体を持参し、PASMOの機能を当該交換用の媒体へ移し替える手続きをしなければならない。この場合、当社からの交換用の媒体にかかわる通知を呈示するものとする。
2. 一体型PASMOの使用者が、一体型PASMOの移替えができるPASMO取扱事業者に申し出て、現在使用している一体型PASMOにおける記名PASMOの機能を当該取扱箇所で発売できるPASMOに移し替える場合で、使用者が、別に定める申請書を提出し、かつ公的証明書等の呈示により記名人本人であることを証明したときは、一体型PASMOの払いもどし及びPASMOの発売を行ったものとして取り扱う。なお、一体型PASMOにかかわる契約に別段の定めがあるときは、その定めによる。
3. 第2項の交換又は第3項の移替えを行った後、交換又は移替え前のPASMOの機能停止の取消し又は機能の復元、移し替えたPASMOの機能を別の一体型PASMOへ移し替えることはできない。
   （→第13条「PASMOの発売」、第24条「払いもどし」）

1. 記名PASMOを紛失した使用者が当該PASMOの紛失再発行の取り扱いを行わなかった期間、及び当該PASMOの再発行整理票発行日における払いもどしやバリューの使用等で生じた使用者の損害については、当社はその責めを負わない。
2. 一体型PASMOについて、提携先に起因する使用者の損害又は提携先のサービス機能にかかわる使用者の損害等については、当社はその責めを負わない。
3. この規則に定めのない、PASMOを媒体としたサービス（当社が提供するものを除く。）に関して生じた使用者の損害等については、当社はその責めを負わない。

1. 前項の規定によりPASMOの払いもどしが請求された場合、当社は、無記名PASMOにあっては持参人に払いもどしを行い、記名PASMOにあっては、使用者が、別に定める申請書を提出し、かつ公的証明書等の呈示により、当該記名人本人であることを証明したときに限って払いもどしを行う。
2. 前各項の規定により払いもどしを行う場合で、当社が当該PASMOのデポジットを収受している場合には、あわせてデポジットを返却する。
3. 第1項にかかわらず、第22条第3項の規定により、取扱箇所で発売できるPASMOへの移替えのために一体型PASMOを払いもどすときは、第1項の手数料を収受しない。
4. PASMOの払いもどしの申し出を受け付けた後、払いもどしの取消し、PASMOの機能の復元をすることはできない。
5. 前各項のほか、一体型PASMOの払いもどしについて、当該PASMOにかかわる契約に別段の定めがあるときは、その定めによる。

1. 使用者が有効期限終了後の小児用PASMOを差し出して、大人用PASMOへの変更を申し出た場合、大人用PASMOに変更する。
   （→第13条「PASMOの発売」）

1. 前項により、PASMOを乗車券等として使用するときは、当該事業者の定めるところによる。また、PASMOを電子マネー取引として使用するときは、PASMO電子マネー取扱規則の定めるところによる。
   （→第8条「取扱箇所」）

1. PASMO取扱事業者における、他社発行ICカードを媒体とする乗車券等としての使用については、PASMO取扱事業者の旅客営業規則等の定めるところによる。
2. PASMO加盟店における、商品・サービス等の決済手段としての他社発行ICカードの使用については、当該ICカード発行事業者の定めるところによる。

1. 前項の個人情報の管理について責任を有する者は、東日本旅客鉄道株式会社（https://www.jreast.co.jp/site/privacy.html）とする。

1. この特約に定めのない事項については、PASMO規則の定めるところによる。なお、モバイルPASMO又はApple PayのPASMOの特性上、適用可能な規定に限るものとする。
2. PASMO規則第4条、第10条、第11条、第13条、第14条、第17条、第18条第2項、第20条から第25条、第28条、第29条に定める事項については、モバイルPASMO及びApple PayのPASMOには適用しない。
3. 当社はこの特約を相当な範囲で変更することがある。この場合、当社は変更の時期及び変更の内容を予め当社ウェブサイトに掲載する。この特約変更後にモバイルPASMO又はApple PayのPASMOを使用したことをもって、使用者が変更内容に合意したものとする。
4. この特約が改定された場合、以後のモバイルPASMO又はApple PayのPASMOにかかわる取扱いについては、改定されたこの特約の定めるところによる。

この特約における主な用語の意義は、次の各号に掲げるとおりとする。

1. 当社が交付したPASMOカード内の情報を第14条第2項により携帯情報端末に又は第15条第2項により特定携帯情報端末に移し替えたときは、そのときをもってPASMO規則のほかこの特約も適用されるものとする。なお、移し替えたPASMOが共有設定PASMOであるときは移し替えのときに当社と管理者の間にもApple PayのPASMOの使用にかかわる契約が成立するものとする。ただし、管理者に適用する規定は、共有設定の特性上、適用可能な範囲に限るものとする。
2. モバイルPASMOを使用する携帯情報端末の機種変更を行う場合において、第18条第7項により特定携帯情報端末に情報を移動させ、新たなApple PayのPASMOを発行するときは、特定携帯情報端末にApple PayのPASMOを発行したときをもって、この特約におけるApple PayのPASMOに関する規定を適用するものとする。

1. 使用者は、第1項の利用目的のため、Apple PayのPASMOの利用終了後であっても、第1項の個人情報等を当社が保有することがあることに同意する。

1. 前項における個人情報の管理について責任を有する者は、当社（https://www.pasmo.co.jp/corporate/overview/）とする。

1. 使用者は、モバイルPASMO又はApple PayのPASMOの使用にあたって必要となる通信費等を使用者の責任において負担するものとする。
2. モバイルPASMOを発行した携帯情報端末又はApple PayのPASMOを発行した特定携帯情報端末の故障又は電池切れや、携帯電話網等を介した通信状態が不安定であるなどの理由で、通常に使用できる状態にない場合は、モバイルPASMO又はApple PayのPASMOを使用することができない。

1. 電気通信事業者、アプリ開発会社又は携帯情報端末もしくは特定携帯情報端末のメーカ側は、モバイルPASMOを発行した携帯情報端末又はApple PayのPASMOを発行した特定携帯情報端末のソフトウェア等のバージョン交換等を実施することがある。

1. 管理者は、共有設定PASMOの使用者に対し、あらかじめ共有設定PASMOに関する適用規約及びApple PayのPASMOの所定の操作方法等を遵守させるものとする。

1. 前項のほか使用者は当社が交付したPASMOカード内の情報を携帯情報端末に内蔵されたICチップに移動させることにより、モバイルPASMOへ移し替える（以下、「発行替え」という。）ことができる。ただし、発行替えは会員登録時の初回に限ることとし、発行替えの対象となるPASMOカードは制限がある。
2. Google社が提供する携帯情報端末を管理するシステムの口座で管理された携帯情報端末において発行又は発行替えされたモバイルPASMOがすでにある場合には、使用者は、同一の口座で管理された携帯情報端末に、新たなモバイルPASMOの発行又は発行替えを行うことはできない。
3. 使用者は、携帯情報端末のうち腕時計を管理する他の携帯情報端末において所定の操作を行うことにより、当該腕時計に対し第1項に定める発行ができる。
4. 前項の場合、携帯情報端末のうち腕時計におけるモバイルPASMOは、他の携帯情報端末の使用者と同一の使用者のみが使用できる。なお、当該腕時計において、モバイルPASMOを使用する場合は、当該腕時計が、他の携帯情報端末により管理されている状態におくことが必要となる。
5. 第4項により当該腕時計に発行したモバイルPASMOについて、当該腕時計を管理している他の携帯情報端末に移し替えることができる。
6. 第2項により発行替えを行ったPASMOカードについて、発行替え前にPASMO規則第11条第1項により収受したデポジットは、PASMO規則第20条第6項に従って取り扱う。
7. 第2項により発行替えを行った場合、発行替えにより発行されたモバイルPASMOのバリューの使用及び当該モバイルPASMOへのチャージ等については、所定の操作を行うことにより翌サービス提供時間以降に使用可能となる。
8. モバイルPASMOの情報をPASMOカードへ移し替えることはできない。

1. 前項のほか使用者は当社が交付したPASMOカード内の情報を特定携帯情報端末に内蔵されたICチップに移動させることにより、Apple PayのPASMOへ移し替える（以下、第14条第2項と合わせて「発行替え」という。）ことができる。ただし、発行替えの対象となるPASMOカードは制限がある。
2. 使用者は、ひとつの特定携帯情報端末において、複数のApple PayのPASMOの発行及び発行替えを行うことができる。ただし、発行及び発行替えを行うことができるApple PayのPASMOの数には使用者の特定携帯情報端末の使用状態に応じた上限がある。
3. ひとつの特定携帯情報端末に複数のApple PayのPASMOの発行及び発行替えを行った場合、使用者は複数のApple PayのPASMOのうちひとつを選択して使用しなければならない。
4. 複数のApple PayのPASMOの発行及び発行替えを行った場合、バリューをひとつのApple PayのPASMOにまとめることはできない。また、複数のApple PayのPASMOの間でバリューその他いかなる情報も移行させることはできない。
5. 特定携帯情報端末において、発行又は発行替えを行ったApple PayのPASMOが記名PASMOとして存在する場合、第1項の規定にかかわらず、同端末に対して新たに無記名PASMOの発行及び発行替えを行うことはできない。また、新たな記名PASMOの発行及び発行替えは、同端末上にすでに存在する記名PASMOと同一の記名人のものに限って行うことができる。
6. 特定携帯情報端末において、発行又は発行替えを行ったApple PayのPASMOのすべてが無記名PASMOとして存在する場合、第1項の規定にかかわらず、同端末において新たに記名PASMOを発行することはできない。
7. 特定携帯情報端末のApple PayのPASMOが無記名PASMOである場合、第5条に定める会員登録を行うことでこれを記名PASMOとすることができる。なお、特定携帯情報端末において無記名PASMOが複数存在する場合、第5条に定める会員登録を行うと会員情報を元に使用者が選択したひとつのApple PayのPASMOのみ記名化され、他のApple PayのPASMOは所定の操作を行うことにより記名PASMOとして取り扱われる。この場合、当該他のApple PayのPASMOについて所定の操作を行う前は当該他のApple PayのPASMOについてチャージ等の機能が利用できない。
8. 使用者は、特定携帯情報端末のうち腕時計を管理する他の特定携帯情報端末において所定の操作を行うことにより、当該腕時計に対し第1項に定める発行ができる。
9. 前項の場合、特定携帯情報端末のうち腕時計におけるApple PayのPASMOは、他の特定携帯情報端末の使用者と同一の使用者のみが使用できる。なお、当該腕時計において、Apple PayのPASMOを使用する場合は、当該腕時計が、他の特定携帯情報端末により管理されている状態におくことが必要となる。
10. 第9項により当該腕時計に発行したApple PayのPASMOについて、当該腕時計を管理している他の特定携帯情報端末に移し替えることができる。
11. 使用者から代理権を得た管理者は共有設定がされた特定携帯情報端末（腕時計に限る。）に対して使用者のために第1項に定める発行または第2項に定める発行替えを行うことができる。この場合において、第1項により発行できるPASMOは無記名PASMOに限り、第2項に定める発行替えが行えるのは使用者名義のPASMOカードに限るものとする。これらにより発行または発行替えされた共有設定PASMOは当該使用者のみが使用できる。
12. 第2項により発行替えを行ったPASMOカードは無効となる。使用者はPASMO規則第10条第1項にかかわらず無効化されたのち直ちに使用者の責任において切断する等の方法によりPASMOカードを処分することとする。なお、使用者が処分すると同時に当社はPASMOカードの所有権を放棄する。
13. 前項により無効となったPASMOカードについては、当該PASMOカードのカード番号も失効し当該カード番号により管理又は利用される各サービスについて特定携帯情報端末へ発行替えを行ったApple PayのPASMOへ引き継がれない。ただし、別に継続利用等に関する手続きの定めがある場合において、この手続きを行ったときはこの限りではない。
14. 第2項により発行替えを行ったPASMOカードにおいて、PASMO規則第11条第1項により収受したデポジットは、これと同額のバリューを使用者のApple PayのPASMOにチャージすることをもって、当社から使用者に返却されたものとする。
15. Apple PayのPASMOの情報をPASMOカードへ移し替えることはできない。

1. クレジットカードによるチャージは取り消すことができない。

1. モバイルPASMOアプリ又はPASMOアプリケーションの所定の操作を行うことにより、最近のバリュー残額履歴から100件までさかのぼって確認することができる。
2. 前各項にかかわらず、次の各号に定める場合の確認はできないものとする。
   
   1. （1）出場処理がされていないバリュー残額履歴
   2. （2）所定の機器による処理が完全に行われなかったときのバリュー残額履歴
   3. （3）モバイルPASMO又はApple PayのPASMOを使用した当日のバリュー残額履歴
3. 共有設定PASMOのバリュー残額及び残額履歴については、使用者のほか、所定の条件を満たす場合は管理者においても特定携帯情報端末の所定の操作を行うことにより確認することができるものとし、使用者はこのことを異議なく承認する。

1. Apple PayのPASMOを発行した特定携帯情報端末においては、前項によらず会員登録なしにApple社のウェブサイト等において所定の操作を行うことにより、特定携帯情報端末へのApple PayのPASMOの再発行を請求することができる。
2. 当社は、次の各号の条件を満たす場合に限り、第1項のモバイルPASMO又はApple PayのPASMOの再発行登録及び使用停止措置を行う。
   
   1. （1）再発行登録の受付時に、再発行登録を請求する使用者が会員本人であることを確認できること。
   2. （2）会員規約の定めによる会員登録情報が、システムに正しく登録されていること。
3. 前各項による再発行登録が完了した後は、これを取り消すことはできない。
4. 第3項のモバイルPASMO又はApple PayのPASMOの使用停止措置が完了している場合、使用者はモバイルPASMOアプリ又はPASMOアプリケーション等の所定の操作を行うことにより再発行することができる。
5. 前項により再発行した場合、再発行により発行されたモバイルPASMO又はApple PayのPASMOのバリューの使用及び当該モバイルPASMO又は当該Apple PayのPASMOへのチャージ等については、所定の操作を行うことにより翌サービス提供時間以降に使用可能となる。
6. モバイルPASMOを使用する携帯情報端末又はApple PayのPASMOを使用する特定携帯情報端末の機種変更を行う場合、所定の操作により新たな携帯情報端末又は特定携帯情報端末に情報を移動させ、新たなモバイルPASMO又はApple PayのPASMOを発行することができる。
7. 前項において、Apple PayのPASMOを携帯情報端末へ発行することはできない。また、前項による発行は、新たな携帯情報端末又は特定携帯情報端末において初回の発行となる場合等制限がある。
8. 第7項によりモバイルPASMOを特定携帯情報端末へ発行する場合は、第5条に定める会員登録を行わなければならない。
9. 本条の取扱いに係る手数料は収受しない。

1. モバイルPASMOを発行した携帯情報端末又はApple PayのPASMOを発行した特定携帯情報端末を紛失した使用者が、再発行の取り扱いを行わなかった期間及び再発行登録申請日におけるバリューの使用、チャージ、払いもどし等で生じた使用者の損害について、当社は一切その責めを負わない。
2. 当社は、モバイルPASMO及びApple PayのPASMOの取扱いについて、取扱時にモバイルPASMOを発行した携帯情報端末又はApple PayのPASMOを発行した特定携帯情報端末を所持していた者以外に対する責めを負わない。なお、モバイルPASMO又はApple PayのPASMOが記名PASMOの場合、当該記名PASMOを当該記名人以外が所持していたときは、当社は当該記名人以外の者によるバリューの使用、チャージ等について、当該記名人に対する責めを負わない。
3. 当社がこの特約において定める場合、又は特に定める場合を除き、使用者がモバイルPASMOもしくはApple PayのPASMOにより便益を取得したことによって、又はモバイルPASMOもしくはApple PayのPASMOにより取得した便益を喪失もしくは享受しえなくなったことによって、使用者に不利益又は損害が生じた場合であっても、当社は一切その責めを負わない。
4. 第9条に定めるモバイルPASMO又はApple PayのPASMOの使用環境等、第11条に定めるソフトウェアのバージョン交換等、また携帯情報端末又は特定携帯情報端末のハードウェア及びソフトウェアの仕様、機能等に伴う制限により、モバイルPASMO又はApple PayのPASMOの全部もしくは一部のサービスが使用できない場合に生じた損害、その他いかなる不利益について、当社は一切の責任を負わない。
5. 共有設定PASMOにおいては、管理者または使用者による操作、利用またはこの特約に反する取扱い等により管理者又は使用者に不利益又は損害が生じた場合であっても、当事者間で解決するものとし当社は一切その責めを負わない。
6. この特約等当社が定める範囲外での利用については、当社は一切の責任は負わないものとする。

1. 前項の場合において、銀行口座等の会員情報が正しく登録されていないときは、前項による返金ができない場合がある。
2. 当社が提供する以外のサービスをモバイルPASMO又はApple PayのPASMOにおいて利用している場合、使用者が当該サービスの解約等の手続きを行わず、当社が前各項の取扱いを行ったことにより生じた損害その他いかなる不利益について、当社は一切の責任を負わない。
3. 当社は第1項により、バリュー残額の払いもどしの取扱いを行う場合、返金手数料として210円を収受する。なお、バリュー残額が返金手数料額に満たない場合は、バリュー残額全額を返金手数料として収受する。
4. PASMO取扱事業者が当該モバイルPASMO又は当該Apple PayのPASMOに発売する乗車券等と同時に第1項による払いもどしを行う場合、前項に定める返金手数料は収受しない。
5. 会員が第1項によりバリュー残額の払いもどしを請求した場合、登録した会員でなくなるものとする。なお、特定携帯情報端末において複数のApple PayのPASMOを使用している場合は、すべてのApple PayのPASMOのバリュー残額について払いもどしを行った場合は、同時に第1項の定めにより登録した会員でなくなるものとする。
6. バリュー残額の払いもどしの請求日を起算日として、5年間返金対応が完了しない場合には、バリュー残額は失効する。

会員規約はモバイルPASMO及びApple PayのPASMOの使用について、当社と第3条の登録を行った者（以下、「会員」という。）に適用されるものとする。

1. 会員規約に定めのない事柄については、当社が別に定める「PASMO取扱規則」、「PASMO電子マネー取扱規則」、「オートチャージサービス取扱規則」及び「PASMO取扱規則に関する特約」、またPASMO取扱事業者が定める「旅客営業規則」等による。

当社は、会員規約を相当な範囲で変更することがある。この場合、当社は変更の時期及び変更内容を予め当社ウェブサイト等に掲載する。

1. 本会員規約変更後に会員がモバイルPASMO又はApple PayのPASMOを使用した場合は、当該会員は変更内容に同意したものとする。
2. この会員規約が改定された場合、以後のモバイルPASMO及びApple PayのPASMOにかかわる会員の取扱いについては、改定されたこの会員規約の定めるところによる。

モバイルPASMO又はApple PayのPASMOの会員登録希望者（以下、「登録希望者」という。）は、会員規約に同意の上、当社所定の会員登録手続きを行うものとする。また、この会員登録手続きには、当社が指定する登録希望者本人名義の有効なクレジットカードを決済手段として登録することができる。

1. 会員登録手続きは、登録希望者がモバイルPASMOを発行した携帯情報端末又はApple PayのPASMOを発行した特定携帯情報端末の所定の操作を行い、当該携帯情報端末又は特定携帯情報端末に当該の処理が終了した時をもって完了する。当社は、会員が当社に届け出た事項（以下、「会員データ」という。）について登録を行う。ただし、当社は、登録希望者が次の各号に定める事由の何れかに該当することが判明したときは、当該登録希望者の登録を承認しない場合がある。
   
   1. （1）登録希望者が実在しない場合
   2. （2）登録希望者が日本国外に居住する場合
   3. （3）登録希望者の満年齢が12歳未満の場合
   4. （4）登録希望者がすでに会員になっている場合
   5. （5）登録希望者が過去に会員規約違反等により、会員資格が停止され、又は会員資格が抹消されている場合
   6. （6）会員登録手続の際に当社に届け出た事項に誤記又は記入漏れ若しくは虚偽があった場合
   7. （7）会員登録手続の際に、当社に届け出た事項で、当社のシステムが受け付けできない記号、文字等が含まれていた場合
   8. （8）登録希望者が過去にも会員であった場合で、会員への入退会をみだりに行っている場合
   9. （9）登録希望者が未成年で、法定代理人の同意を得ていない場合
   10. （10）登録希望者が後見、保佐、補助開始の審判を受けており、成年後見人、保佐人、補助人の同意等を得ていない場合
   11. （11）登録希望者が第7条第3項に定める会員資格の停止、抹消の事由の何れかに該当する場合
   12. （12）その他、過去のPASMOの利用状況が適切でない等、登録希望者を会員とすることを不適当と当社が判断した場合
2. 当社は、前項各号に記載する事項についての確認を行う場合がある。
3. 当社は、第2項により登録希望者の登録を承認しなかった場合、登録希望者にその理由を回答しない。

当社から会員に対する通知は、当社ウェブサイト等での掲示又は電子メールその他当社が適当と認める方法により行うものとする。

1. 前項の通知が当社ウェブサイト上の掲示により行われる場合、当該通知が当社ウェブサイト上に掲載され、会員がサイトにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能になった時をもって会員への通知を完了したものとする。
2. 第1項の通知が電子メールで行われる場合、当社は、会員に対して通知を発信したことをもって会員への通知が完了したものとみなす。

会員は、改氏名等により会員データに変更が生じた場合、速やかに変更手続きを行うものとする。

1. 会員が前項の修正を怠ったことにより生じた損害その他いかなる不利益について、当社は、一切の責任を負わない。

会員は、モバイルPASMOアプリ又は、当社が認めるアプリケーションソフトもしくはPASMOアプリケーションに登録したパスワードを、責任をもって管理するものとする。

1. 会員は、パスワードを第三者に使用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等いかなる処分もしてはならないものとする。
2. パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員自身が負うものとし、当社は一切責任を負わない。
3. 会員は、パスワードを忘れたことによりモバイルPASMO又はApple PayのPASMOを使用できなくなった場合は、パスワードの再登録手続きをするものとする。
4. 会員は、パスワードを盗まれたり、第三者に使用されていることを知った場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当該連絡先からの指示がある場合には、これに従うものとする。

会員は、退会を希望する場合には、当社所定の手続きに従い退会するものとし、当社の退会手続きの完了をもって退会したものとする。この場合において、会員はモバイルPASMO又はApple PayのPASMOに関する一切の権利を放棄したものとする。

1. 会員が死亡した場合は、その時点で退会したものと見なす。なお、その場合、退会に伴う手続きを当社が行う。
2. 前各項に定めるもののほか、次の各号に定める場合、当社は事前に会員に通知又は催告することなく会員登録を停止・抹消し、退会させることがある。
   
   1. （1）会員規約及び当社が別に定める規定に違反した場合
   2. （2）第3条第2項各号に定める事由の何れかに該当することが判明した場合
   3. （3）電話番号・E-Mailアドレス等の変更により、連絡が取れなくなった場合
   4. （4）その他、会員として不適切であると当社が認めた場合
3. 当社は、会員のモバイルPASMO又はApple PayのPASMOの使用状況等から、前項各号に該当するおそれのある合理的な理由がある場合、その他当社が必要と認めた場合には、事前に会員に通知又は催告することなく、当該モバイルPASMO又はApple PayのPASMOの使用の全部、又は一部を制限することがある。
4. 前2項の措置に伴い、会員に生じた損害その他いかなる不利益についても、当社はこれに関わる一切の責任を負わない。

会員及び登録希望者（以下、併せて「会員等」という。）は、当社が会員等から取得する次の各号に掲げる情報のほか会員等の個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいい、次の各号に掲げる情報と併せて「個人情報等」という。以下同じ。）について、「PASMO取扱規則」第6条の定める取扱いのほか、以下のアからコに掲げる利用目的のため、必要な保護措置を講じたうえで利用することに同意する。

1. 会員は、第1項の利用目的のため、退会手続きの完了後であっても、第1項の個人情報等を当社が保有することがあることに同意する。

この規則は、株式会社パスモ（以下「当社」という。）が、電子マネーの利用者に提供するPASMO加盟店におけるサービス内容と、利用者がそれらを受ける条件等を定めることを目的とする。

本規則における主な用語の意義は、次の各号に掲げるとおりとする。

利用者は、別表第2号のサービスマークを掲示したPASMO加盟店に設置した電子マネー端末において、電子マネー取引をすることができるものとする。

1. 前項により電子マネー取引をする場合、利用者のPASMOから当該加盟店の電子マネー端末に、商品等の代金額に相当する電子マネーの移転が完了したときに、利用者の当該加盟店に対する代金債務が消滅し、同額の金銭の支払いがなされたものとする。
2. 第1項により利用する場合、商品等の代金額及び電子マネーの残額は、電子マネーの移転が完了した時点で、電子マネー端末、携帯情報端末又は特定携帯情報端末に表示され、利用者は当該代金表示金額及び電子マネー残額表示金額に誤りのないことを確認するものとする。なお、即時に当該加盟店に対して異議の申出がなかった場合は、利用者は当該電子マネー取引が正当に完了したことを了承したものとみなす。
3. 当社及びPASMO電子マネー取扱事業者は、利用者がPASMO加盟店から購入し又は提供を受けた商品等の瑕疵、欠陥、その他利用者とPASMO加盟店との間に生じる取引上の一切の問題について、その責めを負わないものとする。
4. 第2項に定める電子マネーの移転がなされた後、利用者とPASMO加盟店との間で、電子マネー移転の原因となった行為に無効、取消し、解除、その他理由の如何を問わず、当該電子マネーの返還はできない。

前条第1項の定めにかかわらず、1回の電子マネー取引につき2枚以上のPASMOを同時に使用することはできない。また、当社と他電子マネー事業者との相互利用契約により認められた他電子マネーと同時に使用することはできない。

1. 利用者は、PASMO加盟店において、電子マネー取引を行うに際し、PASMO電子マネーをその利用可能残額の範囲内で、PASMO電子マネー取扱事業者及びPASMO加盟店が定める方法により利用することができるものとする。
2. 記名PASMOは、記名人本人以外は利用できない。ただし、電子マネー取引に関しては、カード等保有者を記名人とみなして本人確認を行うことなく、利用を認める。よって、当社及びPASMO電子マネー取扱事業者及びPASMO加盟店は記名PASMOの紛失、盗難等による記名人本人以外の使用によって生じた記名人本人の損害についてその責めを負わない。
3. 偽造、変造又は不正に作成されたPASMOを使用することはできない。
4. 変造又は不正に作成された電子マネーを利用することはできない。
5. 次の各号のいずれかに該当するときは、PASMOは電子マネー端末で使用できない。
   
   1. （1）PASMO又は電子マネー端末の破損、電子マネー端末の故障、電磁的影響、若しくは天災等による、電子マネーデータの破壊又は消失その他の事由により、PASMOの内容が読取不能、又は端末が使用不能となったとき。
   2. （2）記名PASMO又は当社が別に定める無記名PASMOにおいてはカード等の使用又は電子マネーのチャージのいずれかの取扱いを行った日の翌日を起算日として、当社の定める一定期間これらの取扱いが行われなかったとき。
   3. （3）電子マネー取引に関し、チャージと移転をみだりに複数回繰り返したとき。

当社は以下の場合、全て又は一部のPASMO加盟店におけるPASMOの取扱いを制限又は停止をすることがある。

当社又はPASMO電子マネー取扱事業者が別に定める商品等については、第4条第1項にかかわらず、電子マネー取引の手段として電子マネーを利用することはできない。

電子マネーを利用することができないことにより、利用者に生じた不利益及び損害の一切について、当社及びPASMO電子マネー取扱事業者は、その責めを負わない。ただし、当社又はPASMO電子マネー取扱事業者に故意過失がある場合はこの限りでない。

1. 前項ただし書の場合、当社及びPASMO電子マネー取扱事業者は、当該不利益又は損害につき帰責事由のある者が、単独でその責任を負うものとする。この場合において、当社又はPASMO電子マネー取扱事業者が軽過失であるときは、当社又はPASMO電子マネー取扱事業者は、利用者に現実に生じた通常の損害に限り、その責めを負うものとし、自己が予見すべきであったか否かを問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益については、責任を負わない。

当社は本規則を相当な範囲で変更することがある。この場合、当社は変更の時期及び変更内容を予め当社ウェブサイトに掲載する。

1. 前項の変更後、当社がPASMOを交付又は利用者が電子マネー取引を行ったときは、当社は利用者が当該変更内容を承認したものとみなす。

当社が他電子マネー事業者と提携し、電子マネーの利用を認めた、他電子マネー事業者の加盟店（以下「他社加盟店」という。）においては、利用者は電子マネーを電子マネー取引の手段として利用できるものとする。

1. 他社加盟店におけるPASMO及び電子マネーの取扱いは、PASMO加盟店におけるPASMO及び電子マネーの取扱いと同様、本規則に基づくものとする。ただし、他社加盟店における取扱対象外商品等については、第7条にかかわらず、当該加盟店の取扱いに準じるものとする。

1. 決済カードの取扱いについては、決済カードの規約の定めるところによる。
2. 当社は、この規則を相当な範囲で変更することがある。この場合、当社は変更の時期及び変更内容を予め当社ウェブサイトに掲載する。
3. 前項の変更後、会員がオートチャージ等の使用を行ったときは、当社は会員が当該変更内容を承認したものとみなす。
4. この規則が改定された場合、以後のオートチャージサービス等についての取扱いは、改定された規則の定めるところによる。